■小中一貫校後いじめ減少

 多久市議会の一般質問は13、14日にあり、議員8人が小中一貫校導入以降のいじめ問題や子どもの貧困と就学援助について質問した。

 【小中一貫校導入後のいじめ問題】文部科学省が統計を取ったいじめ件数について「佐賀県は全国でも飛び抜けて最少件数となっている」と議員が疑義を呈し、いじめの現況を質問した。田原優子教育長は「文科省の定義に沿って県も各自治体も割り出している。非常にほめられる数字と思っている」と答えた。

 いじめの認知件数は小中一貫校を導入した2013年度は12件、14年度は7件、15年度は6件だった。30日以上の不登校児童・生徒数は13年度19件、14年度14件、15年度13件。また学校外での市内補導件数は13年度22件、14年度16件、15年度15件だった。田原教育長は「一貫校導入前の年度では63件あった」と答弁し、一貫校での児童・生徒の教育指導の効果を強調した。

 【子どもの貧困と就学援助】相対的な貧困層が年々増加する中、17歳以下の子どもがいる市内の現役世帯における、要保護者と準要保護者の現状とその就学支援制度について質問があった。県内では13年度の要保護者は372人、準要保護者は7845人。市内は16年度の要保護者8世帯14人、準要保護者57世帯77人と示した上で「主な就学援助は、学用品費や修学旅行費、給食費などを補助している」と田原教育長が答えた。

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