玄海原発3、4号機の再稼働で自己資本比率を回復する目標を説明する九州電力の瓜生道明社長=福岡市のホテルニューオータニ福岡

■財務目標も公表

 九州電力の瓜生道明社長は2日、玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働時期について「少なくとも本年度中に動きそうという蓋(がい)然性(確かさ)が高まった」と言及した。川内1、2号機を含め原発4基が稼働することを受け、2017~21年度の5年間の財務目標を公表、連結経常利益を年平均1100億円以上確保し、自己資本比率を20%程度に回復することを掲げた。財務目標の公表は05年3月以来。

 福岡市のホテルで記者会見した。玄海3、4号機は今年1月、原子力規制委員会の審査に合格、3月に玄海町長、4月に佐賀県知事が再稼働に同意した。九電は規制委の残りの審査を理由に再稼働時期は明言を避けていた。

 原発が停止した11年度以降の自己資本比率は9・0~19・7%に低迷していた。瓜生社長は「東日本大震災前の10年度は25・4%で、内部留保があったから赤字を乗り越えられた。会社の格付けにも影響する大事な数値。目標はたやすい数字ではないが、しっかり立て直したい」と述べた。

 玄海3、4号機の再稼働に伴う節減効果について「(火力発電燃料の液化天然ガス)LNG削減費が大きい。安全対策費、設備償却を差し引いても年間で数百億円の節減になるだろう」と見通した。財務目標達成のために現行の電気料金を維持し、海外電気事業や再生可能エネルギーなどに5年間で4200億円を投じる計画も明らかにした。

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