玄海原発の安全対策などを県内首長に説明する九州電力の担当者(奥)=佐賀市役所大和支所

 九州電力と県内17市町の間で結んでいる原子力安全協定に基づく連絡会が2日、佐賀市内で開かれ、九電は玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)に関して新規制基準を踏まえた安全対策などを説明した。首長からは、住民が安心できるような説明を求める声が相次いだ。

 個別に協定を結んでいる玄海町と唐津、伊万里市を除く原発の半径30キロ圏外の市町で、この日は上峰町を除く16市町の首長らが出席した。九電の古城悟原子力コミュニケーション本部長が、建屋への浸水対策となる「水密扉」の設置や、原子炉格納容器内に水素爆発を防ぐ2種類の装置整備などの対策を示した。

 鹿島市の樋口久俊市長は「原発の『安全』は科学的にチェックされるので一定程度は飲み込むしかない。一番の心配は『安心』」と訴え。神埼市の松本茂幸市長も「『絶対事故はありません』とひと言言ってくれんですか」と迫った。古城本部長は「強い決意のもとに安全対策などをやってきてかなり安全性は高まっているが、100パーセント事故が起きないとまでは言えない」と述べた。

 会議後、松本市長は「これで市民に『安心だ』と言えるような説明ではなかった」と指摘、みやき町の末安伸之町長は「一定の理解はしたものの、県、国、九電のより積極的な説明の機会を設けるべきだという認識を持っている」と注文した。

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