佐賀県唐津市所有の多目的ホールの使用料が過少徴収になっているとして、映画上映会を開く市民団体に対し未徴収分を支払うよう市に勧告を求めた住民監査請求の意見陳述が2日、市役所であった。2014年の定期監査でホールを含む当該施設の利用について過少徴収が指摘されており、請求人は「監査委員の指摘を無視している」と市の対応を批判した。

 市内の男性(77)が5月8日に監査請求し、受理された。ホールは大手口センタービル内の市民交流プラザにあり、団体が定期的に上映会を有料で開いている。

 男性は、条例で定めた使用料区分の「料金を徴収しない場合」で適用(徴収する場合の半額)を続け、市に損害を与えたとして、13年度以降の約400回分の計約267万円(設備使用料、冷暖房使用料含む)を請求額としている。

 今年3月の一般質問で市議にただされ、当時の担当部長は「実費相当額の料金設定で無料扱いにした。実施主体の組織は市も一員で、当初から施設利用で配慮することにしていた」と答弁している。市は3月分から減免措置に切り替えて対応している。

 監査委員は7月7日までに判断を示す。

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