佐賀県宅地建物取引業協会(伊藤醇六会長)が、国が創設した若い世代向けの中古住宅購入補助制度をアピールしている。最大65万円の補助が受けられるもので、申請受け付けが1日に始まっており、「諸外国に比べて中古住宅の流通が少ない市場の活性化になれば」と期待している。

 補助対象は、2016年10月11日時点で40歳未満の子育て層で、新築より安価な中古住宅購入を後押しする。専門家に依頼して住宅の劣化状況を調べる「インスペクション」と省エネリフォームの費用を上限50万円で補助。耐震改修を行う場合は15万円を上乗せする。売買契約期限は今年6月30日まで、住宅の引き渡しは同12月31日までとし、予算に達した時点で終了となる。

 伊藤会長は「中古住宅の取引活性化につながり、全国約820万戸の空き家問題の解決策としても期待したい」と強調。協会でも制度の周知に努めていく。

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