中国が南シナ海を囲むように引いた境界線「九段線」について、国連海洋法条約にもとづく仲裁裁判所は「法的根拠がない」と中国の主張を全面的に退けた。南シナ海の軍事拠点化を進める中国は、この司法判断に従うそぶりは全くない。国際物流で重要なシーレーン(海上交通路)であり、航海の安全を守るためにも、国際社会は粘り強く中国と交渉していく必要がある。

 裁判は南シナ海で中国と接するフィリピンが2013年に提訴したもので、仲裁裁判所が12日に判断を示した。中国の主張の根拠となっていた南沙諸島のすべての「島」について、裁判所は沿岸から約370キロまで海洋資源を独占できる排他的経済水域を設定することができない「岩」と認定した。

 裁判所は、中国がフィリピンの排他的経済水域内の岩礁を埋め立て、人工島を造成したことも「サンゴ礁を著しく傷つけ、海洋生態系の保護義務違反になる」と指摘した。中国側の完敗といえる。

 国際法にもとづく裁判は国内法のような強制力は持たない。国の主権を上回るものは存在しないというのが、国際法の前提にあり、条約参加国の法遵守の姿勢に委ねられている。中国は「判決文は紙切れに過ぎない」と強く反発している。同海には石油など天然資源が埋蔵するといわれており、簡単に従えないということだろう。

 国際社会は「問題解決の良い機会」(EU大統領)とし、中国側に妥協を求める考えだ。判決後にモンゴルで開かれたアジア欧州会議(ASEM)では、中国を名指しすることを避けながらも「国連海洋法条約の原則に従った紛争解決」の重要性を明記し、中国をけん制した。「法の支配」という平和的な解決に向けて、各国が連携する姿勢がとれたことは大きな収穫だろう。

 日本も東シナ海の尖閣諸島(沖縄県)で中国と緊張状態にあり、南シナ海の現状は人ごとで片付けられない。南シナ海で中国と対立するフィリピンやベトナム、インドネシアなどと連携し、軍事力を背景にした一方的な現状変更が許されないことを国際世論に訴える必要がある。

 また、中国が海軍を増強し、南シナ海でミサイル配備や軍用機が離着陸できる滑走路建設を進めている状況を考えれば、米国の協力を得ながら中国の膨張主義をけん制していくしかない。

 核兵器開発を進める北朝鮮には経済制裁を実施できたが、中国ほどの大国になれば、国際的な“圧力”は難しい。5月のサミットでも南シナ海の問題は取り上げられてはいるが、欧米だけでなく日本も中国の13億人の巨大マーケットを考えれば、決定的な対立は避けたいというのが本音だ。

 とはいえ、そう遠くない時期に中国は国内総生産(GDP)でも米国を抜き、世界一になるという。影響力を強める大国に対し、国際社会は結束して軍事的な膨張は認めないというメッセージを出し続けることに意味がある。

 航行の自由は国際法上認められた人類普遍の権利だ。南シナ海は世界の貿易量の4割が通過する交通の要衝ともいわれる。点在する「岩」を使って陣取り合戦をし、安全を脅かす姿は大国として望ましくない。(日高勉)

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