次期衆院選の立候補予想者は29日現在で954人に上ることが分かった。うち女性は138人。小選挙区に897人が出馬を予定する。19都道府県の97選挙区で区割りを改定した改正公選法が今月施行されたことを踏まえ、共同通信社が調査した。衆院議員の残り任期は約1年4カ月。安倍晋三首相は内閣支持率急落の逆風の中、衆院解散の時機を探る。政権運営への評価とともに、憲法9条への自衛隊明記を目指す首相方針に審判が下る場となる可能性がある。

 民進党は蓮舫代表の辞任表明を受け、新執行部での党勢回復を急ぐ。共産、自由、社民を含む野党4党による共闘がどこまで進展するかも焦点だ。小池百合子東京都知事が率いて先の都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」の国政進出に絡む動向は、与野党双方が警戒。首相の解散判断にも影響しそうだ。

 改憲論議を巡り、首相は秋の臨時国会に党改憲案を提出する構えで、来年の通常国会での発議を視野に入れる。安倍政権下での改憲に賛同する「改憲勢力」は衆参両院で発議に必要な3分の2以上の議席を確保しているが、次期衆院選後には割り込むリスクもある。首相はこうした要素も慎重に勘案するとみられる。

 改正公選法施行を受けて適用される衆院の新定数は小選挙区289、比例代表176の計465となり戦後最少。自民党は小選挙区定数が1減となった青森や奈良などの候補者調整を急ぐ。

 自民党の小選挙区候補者は公認争いが未決着のケースを含め282人。民進党は219人、公明党9人、共産党263人、日本維新の会51人、自由党10人、社民党9人、日本のこころ1人が準備を進める。諸派は29人、無所属が24人。

 自民、民進両党は推薦を含めて211選挙区で直接対決する。民進、共産両党は202選挙区で競合している。

 比例代表は現時点で計77人。共産党は順次、候補を発表している。他の党は今後、擁立作業が本格化する見通しだ。【共同】

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