■文科相、過料も検討

 松野博一文部科学相は5日の衆院文科委員会で、国家公務員法で義務付けられている内閣人事局への再就職の届け出をしていなかった同省OBが16人いたことを明らかにした。違反者には10万円以下の過料を科す規定があり、松野氏は「極めて重大な問題だ。内閣人事局と対応を協議している」と述べ、過料に関する裁判所への手続きも検討する考えを示した。

 2008年末に施行された改正国家公務員法は、管理職だったOBが退職後2年以内に再就職した場合などに届け出を義務付けている。16人の多くは大学教授や同省関連団体の役員に就任。省の指摘で全員が4日までに届け出たという。

 文科省では、14年4月に尚絅学院大(宮城県名取市)学長に再就職した元生涯学習政策局長が未届けだったことが、3月に判明。天下り問題全容解明の一環で調べたところ、ほかに15人の届け出漏れを確認した。

 文科省の説明を基に民進党の笠浩史氏が作成した資料によると、15人の再就職先は埼玉学園大教授や横浜国立大教授、びわこ成蹊スポーツ大(大津市)事務局長など大学が中心。日本複製権センター理事など文科省関連団体の役員もいた。

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