佐賀県へ申し入れ書を提出した全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会福岡県支部長の梅本邦子さん=県庁

 子宮頸がん予防ワクチンの接種後に全身の痛みやしびれなど副作用が報告されている問題で、患者らでつくる全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部など4団体が19日、佐賀県へ被害救済の申し入れ書を提出した。被害者の思いを聞く場を設けることや、就労・進学支援など8項目を要望している。

 佐賀県に支部はないが、支援する「子宮頸がんワクチン被害を考える佐賀県民の会」が8月に発足する。

 子宮頸がんワクチンは2010年11月から13年3月まで任意接種期間で、以降は小学6年から高校1年相当の女子を対象に定期接種対象となった。厚労省が13年6月に積極的な接種勧奨を中止勧告した後は利用者が減少し、県内では今年3月までに1万8530人が接種した。県内では4人に副作用が出て、うち1人は回復していないという。

 この日は、被害者連絡会の梅本邦子福岡県支部長らが、県庁で山口祥義知事と古谷宏教育長宛の申し入れ書を担当部局に手渡し、文書での回答を求めた。要望では、独自に被害者へのヒアリングをし実態調査などを求めている。

 18歳の娘が副作用で苦しんでいるという梅本さんは「頭痛や吐き気など体に変調をきたした状態で生活している。ワクチンを打って数カ月や数年たって体調不良になることも多い。被害の実態を少しでも知ってもらえれば」と語った。

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