販売総額を押し上げた飲食料品。総菜や生鮮品がけん引した=昨年8月、佐賀市の「ゆめマートさが」

■飲食料品けん引、共働きで総菜押し上げ

 2015年度の佐賀県内の大型小売店(百貨店・スーパー)29店の販売総額は前年度比5.8%増の661億1千万円で、07年度以来、8年ぶりに増加したことが経済産業省の調査で分かった。暖冬の影響などで衣料品が苦戦したものの、主力の飲食料品が1割近く伸びて全体を押し上げた。

 消費税増税前の駆け込み需要の反動減が色濃く出た3月を除くすべての月で、前年並みかプラスで推移した。新規出店や閉店した店舗を除いた既存店の比較は前年と横ばいだった。

 販売総額の6割を占める飲食料品が、9.2%増の406億500万円と好調だった。原材料高で販売価格が値上がりしているほか、同省は「共働き世帯の増加や核家族化の進行などで、価格の高い総菜の売り上げが伸びている」と要因を分析する。

 一方、衣料品は2.7%減の124億6700万円。暖冬や天候不順に加え、「年明けからの株価下落による消費マインドの低下も背景にある」(同省)という。家庭用品や家電、医薬品などの「その他」は、3.9%増の130億3700万円。昨年夏に発売されたプレミアム付き商品券の効果は「あまり見られなかった」としている。

 同時に発表した県内のドラッグストア(80店)の販売総額は4.0%増の365億2700万円。前年度から9店増え、数字を伸ばした。ホームセンター(49店)は6.9%増の202億3300万円、家電大型専門店(20店)は6.5%増の170億500万円だった。

 昨年7月に集計を始めたコンビニエンスストアは、当初から13店増の360店となり、3月までの9カ月間は544億1300万円で推移している。

 全国の百貨店・スーパー(5058店)は2.7%増で、2年ぶりのプラス。衣料品は1.2%減だったが、飲食料品が3.3%増、「その他」も4.9%増で、訪日外国人客の消費が下支えした。百貨店は全体で1.3%増、スーパーは3.3%増だった。

 調査は経産省が「商業動態統計」としてまとめた。前年度比(増減率)は、昨年7月にドラッグストア、ホームセンターとの重複を是正したため、同年6月以前の数字に所定の係数を掛けて算出した。

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