首都圏を中心とする私立大に2016年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は、16年連続減少の8万5700円で、1986年度の集計開始以降、過去最低を更新したことが5日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。仕送り平均額から家賃平均額を引いた生活費は1日当たり790円で、初めて800円を割った。

 調査は16年5~7月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都県にある大学・短大16校の新入生の保護者4871人が回答した。

 仕送り額は前年度から千円減で、ピークだった94年度の12万4900円から約3割減った。家賃平均額は800円増の6万2千円だった。

 自宅生を含めた保護者の平均年収は909万1千円で前年度から9万6千円増えたが、下宿生の保護者に限ると1万7千円減の899万2千円。下宿生の家庭で受験料や住居費、4~12月の仕送り額など入学の年にかかる費用は平均292万7千円と年収の32・6%を占め、負担の重さが浮き彫りになった。

 東京私大教連の担当者は「学費が年々上がっているので、保護者は仕送りを増やせない状況だ。学生はアルバイトなしでは生活できないのではないか」と分析し、「給付型奨学金制度が始まったが、枠も金額も少ない」と拡充を訴えた。【共同】

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