佐賀県の山口祥義知事は20日の定例記者会見で、今回の参院選で導入された二つの県の選挙区を統合する合区に関して、地方の声が届きにくくなるとして、制度に疑問を投げ掛けた。「特別に各県1人にするなどしていかないと」と述べ、地域代表として位置付けるよう、憲法改正も含めて国民的議論が必要との見解を示した。

 参院の区割りや定数について山口知事は、「法の下の平等」を規定する憲法14条が前提にあることから「小手先の法律の改正で問題は解決しない」と主張した。その上で「都市部の人は本当に議員をもっと欲しがっているのか」「離島や中山間地など、人口の少ない地域の意見をどう代弁していくのか」と問題提起し、今後の憲法審査会での議論に期待した。

 合区に関しては、参院選で導入された高知県の投票率が全国最低だったことに触れ「自分のところから候補者を立てられない苦しみを見るにつけ、合区は今回限りにしてほしい」と語った。行政や市民活動は都道府県単位で行われており「候補者がいないことが平等と言えるのか。一度都市部に集まった定数は地域には戻ってこない」と指摘し、制度に否定的な考えを述べた。

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