■再稼働、判断材料に

 九州電力玄海原発3、4号機の再稼働に向けた地元同意の判断材料にするため、立地自治体の東松浦郡玄海町議会は9日、全11議員で構成する原子力対策特別委員会(岩下孝嗣委員長)を開く。

 議題は「新規制基準への適合性審査」「エネルギー政策・原子力政策」「原子力災害対策」の3点で、それぞれ原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府の担当者から説明を受ける。

 特別委は1日に玄海原発内を視察し、新規制基準に基づく安全対策などをチェックした。9日の委員会以降に改めて九電から聞き取りをする方針で、議員の意見を参考に岸本英雄町長が最終的な同意の判断をする。

 佐賀県は再稼働に関する住民説明会を、21日の唐津市を皮切りに、来月3日まで県内5カ所で開く予定。岸本町長は「うちとしてはあくまで2月中に判断したい」と話している。

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