佐賀県教育委員会は3日、昨年12月に実施した小中学校の学習状況調査の結果を公表した。大半の教科で最低限到達すべき基準は上回っているものの、中学で地域間の学力差が見られるとし、「県全体で取り組む学力向上対策の成果が隅々まで、十分表れているとは言えない」と分析した。

 県立を含む公立の小学4年~中学2年の262校約3万7千人が対象。小学生は国語、社会、算数(数学)、理科の4教科で、中学生は英語を加えた5教科の全22教科で調査した。

 「最低到達基準」は20教科で上回ったものの、小学4年国語と6年社会が届かなかった。県教育振興課は「小4国語は昨年に比べ選択式から記述式が増えたことが影響し、小6社会は資料を読み解いて説明するような難易度の高い出題が多かったことが一因では」とみる。学習内容を十分習得している「目標到達基準」を上回ったのは中学1、2年の英語だった。

 5地域に分けた結果の分析では、小学校に比べて中学校で地域差が大きかった。中学2年が顕著で、藤津(鹿島、嬉野、太良)や三神(鳥栖、神埼、吉野ケ里、基山、みやき、上峰)が高めで、東松浦(唐津、玄海)が低かった。

 17日の有識者による県学力向上対策検証・改善委員会に報告する。

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