犯罪を計画段階で罰する「共謀罪」の構成要件を基本に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りした。政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて国際組織犯罪防止条約を締結し、各国との連携強化によりテロなどの組織犯罪を未然に防ぐために不可欠と訴え、与党は今国会での成立を目指す。

 過去に3度廃案となった法案を巡っては、犯罪の計画段階での処罰は「内心の自由」を侵すと批判が噴出。また適用対象を単に「団体」としたことから「市民団体や労働組合も対象になる」と反発を招いた。このため政府は今回の法案から「共謀」の二文字を削り、適用対象として「組織的犯罪集団」を明記した。

 さらに犯罪の計画-つまり、共謀に加え、下見など「実行準備行為」がないと処罰されないとした。しかし一般の人が処罰されないか、何をもって準備行為とするか、現行法の予備罪などで対処できないか-と、これまでの国会論戦で多くの論点が積み上がる中で、金田勝年法相は「成案を得てから説明する」と詳しい答弁を避けてきた。

 捜査機関の恣意(しい)的な運用と監視強化、さらには反原発、反基地運動などの萎縮につながるとの懸念が広がっている。憲法が保障する基本的人権に多大な影響を及ぼす法案であり、今後の本格論戦で政府には誰もが納得する説明が求められる。

 法案の根っこにあるのは共謀罪である。共謀を計画と言い換え、新しい罪名を用いても、2人以上が犯罪の実行で合意し計画を立てたら処罰されるという本質は変わらない。政府は適用対象を組織的犯罪集団に限定した上、準備行為がなければ捜査も処罰もできないよう構成要件も厳格化してあり、共謀罪とは「全くの別物」と説明する。

 ただし組織的犯罪集団は「目的が一定の犯罪を実行することにあるもの」と定義されるが、もともと正当な活動をしている団体でも目的が「一変」した場合には犯罪集団とみなされ、処罰の対象になり得るとする法務省見解が示されている。

 下見のほか資金や物品の手配とされる準備行為は、現金自動預払機(ATM)からの引き出しや買い物など一般市民ならごく普通に行うことと変わらない。団体の目的の一変も、準備行為と犯罪計画との関連も判断するのは捜査機関で「一般の人が対象になることはあり得ない」との政府の説明は説得力に乏しい。

 そもそも共謀がどのように成立するかも定かではない。普通は2人以上が犯罪実行に向け謀議をして成立すると考えられる。ただボディーガードの組員による拳銃所持の共犯として山口組系組長が銃刀法違反の罪に問われた事件があり、組長と組員の間で謀議はなかったが、「黙示的な意思の連絡」があったと認定され、有罪が確定した。

 「あうんの呼吸」で共謀が成立することもあると専門家はみる。今国会では野党が「メールや無料通信アプリLINE(ライン)、電話でも共謀が認定されるか」と質問したのに対し、金田法相は「手段は限定しない方向で検討している」と説明するにとどまった。

 政府がよく口にする現行法の限界も含め、法案を巡るあいまいさと疑問は尽きない。それらを置き去りにしたまま、成立へとひた走るようなまねは決して許されない。(共同通信・堤秀司)

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