シンポジウムには約450人が参加。集落営農組織の法人化の事例などを学んだ=嬉野市塩田町のリバティ

 営農組織のリーダーを対象とした「水田の人・農地を考えるシンポジウムin藤津」が1月27日、嬉野市塩田町のリバティであった。法人化に取り組んだ県内外の集落営農組織の事例報告などがあり、地域農業を担う人材の確保・育成や収益性の高い作物栽培などで経営安定につなげる方策を学んだ。

 シンポジウムは鹿島市、嬉野市、太良町の3市町と県の農業関係団体などでつくる「藤津農業振興連絡会」などが主催。約450人が参加した。

 福岡県大牟田市の農事組合法人「宮崎」の猿渡和憲代表は、中長期の業務計画作成や作業時間に応じた日当支給など法人化経営の実務を紹介。「『農業は自分の代でおしまい』という考えでなく、次の世代に渡すためにも法人化は必要」と奮起を促した。

 昨年7、8月に法人化の優良事例を紹介した佐賀新聞の連載企画「法人化の挑戦@さが」を取材執筆した担当記者は、法人化を一歩進めて観光や高齢者福祉、6次化への対応など、地域課題の解決を目指す農村ビジネスにチャレンジすることを提案した。

 田代西部ファーム(鳥栖市)とドリームファーム福富(嬉野市)の代表者も登壇。中山間地の農地を守るため、薬草栽培や飼料米に乗り出したことや地域の若者を農作業に参加させ、長い目で人材育成に取り組んでいることなどを伝えた。

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