40~64歳が支払う介護保険料で、収入に応じた「総報酬割」という新しい計算方法が8月から導入される。大企業の社員や公務員ら約1300万人は負担が増える一方、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。

 厚生労働省の試算によると、本年度は1人当たりの負担(労使合計)が、大企業を中心とした健康保険組合で平均月242円増、公務員の共済組合で657円増、中小企業向けの協会けんぽで80円減となる。それぞれ対応は異なるが、計算方法の変更を織り込んで4月から既に介護保険料を引き上げたり、下げたりした健保組合もあるという。

 これまで介護保険料は、加入者数に応じて健保組合などに負担金を割り振っていたが、給与水準が低いと収入に占める保険料の割合が高まり、相対的に負担が重いとの指摘があった。

 総報酬割は給与水準が上がるほど支払う額が増える仕組みで、8月から負担金のうち2分の1に導入。2019年度には4分の3へ拡大、20年度に全面実施する。自営業や無職の人らが加入する国民健康保険には適用されない。【共同】

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