全国軽自動車協会連合会(全軽自協)は20日、全国の軽自動車の普及台数が2015年12月末時点で、100世帯当たり過去最高の54・3台だったと発表した。前年から0・3台増えたが、15年4月の軽自動車税の増税による影響で販売台数が大きく落ち込んだことから、増加幅は前回(1・1台増の54・0台)より小さかった。

 都道府県別のトップは13年3月末時点の発表以来、4回連続で佐賀県。今回は前年に比べて0・2台少ない104・0台と、全国で唯一、減少した。全軽自協は「高齢化に伴い、運転免許証を返納するお年寄りが増えてきたことが背景にあるのではないか」と指摘している。

 2位は鳥取県(103・3台)、3位は長野県(102・5台)で、山形県、島根県、福井県が続いた。この6県の普及台数は1世帯当たり1台を超えた。

 100世帯当たり最も少ないのは東京都の11・9台で、神奈川県や大阪府、埼玉県など計8都道府県が50台を下回った。

 全軽自協が総務省と国土交通省のデータを基に算出した。13年までは3月末時点で実施し、13年12月末から変更した。【共同】

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