■政府新制度 改修に助成、 低所得者は家賃補助も

 政府は3日、お年寄りや子育て世帯向け賃貸住宅として空き家を登録する制度の創設を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。こうした住宅の改修費用として最大200万円を助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設ける。国土交通省は今秋にも制度を始める方針で、2020年度までに17万5千戸の登録を目指す。

 自治体の財政難で公営住宅を増やすことが困難な中、人口が減って全国に広がっている空き家を活用し、単身のお年寄りや、所得面で広い家に住めない子育て世帯などに賃貸住宅を提供する。

 石井啓一国交相は記者会見で「単身高齢者の住宅確保と、空き家や空き部屋の増加という二つの課題に同時に対応できる。早期成立を図りたい」と意義を強調した。

 改正案によると、登録制度は、空き家の持ち主が、お年寄りらの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに届ける。都道府県は登録物件の情報を広く周知する。

 お年寄りらが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化をすることを想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられるとした。

 住宅セーフティーネット法は、お年寄りらが入居しやすい住宅を増やすため、国に基本方針作成を義務付けている。改正案は、都道府県や市町村が登録促進の計画を作ることも新たに盛り込んだ。住宅の供給目標や支援策を示す。【共同】

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