厚生労働省は20日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、訪問介護のうち掃除や調理、買い物など「生活援助」のサービスについて、要介護度が低い軽度者に対する給付を縮小する方向で本格的な検討に着手した。

 車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタルと、バリアフリー化する住宅改修に関しても、軽度者は原則自己負担とするよう財務省が求めており、併せて議論を始めた。

 社会保障費の抑制が狙い。厚労省は年末までに制度見直し案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。2018年度の実施を目指す。多くの高齢者にとってサービス切り下げとなるため反発は必至で、調整は難航が予想される。生活援助縮小の検討対象は「要介護1、2」の人。具体的には、軽度者向けを介護保険の対象から外して市区町村の事業に移す案や、事業者に支払う報酬を引き下げて保険財政の支出を減らす案が浮上している。生活援助は重度者を含め約80万人が使い、掃除の利用が最も多い。次いで調理、洗濯、買い物-の順。

 ただ軽度者向けサービスを巡っては、より軽度の「要支援1、2」を対象とした訪問介護と通所介護が、15年度から段階的に市区町村に移行中だ。この日の部会では、移行完了まで見直し議論は控えるべきだとの指摘が相次いだ。一方で財政面から原則自己負担にすべきだとの意見もあった。【共同】

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