自動車メーカーの燃費不正で自動車取得税などのエコカー減税の優遇幅が縮小し、納付不足額が発生していた問題で、佐賀県は、昨年度の自動車取得税で不足額約4千万円のうち約1千万円が未収となっていることを明らかにした。メーカーによる追加納付は、納税義務者であるユーザーの委任状が必要だが、未提出があったため。不足額の納付をメーカーに義務付ける改正地方税法が1日施行され、未収分は今後、メーカーから納付される見通し。

 県税政課によると、3月末までに三菱自動車が約2500件、約3千万円分を追加納付した。同社が不足分は追加納付するが、ユーザーによる委任状が届いていないために、メーカーによる追加納付が進められないケースがあった。

 改正地方税法により、データ改ざんなど今回の事例のような燃費不正の場合には、メーカーが不足分の納税義務者となる。改正法はメーカーに対し不足額の1割を加算して納付することを求めているが、昨年度分は対象にならない。

 佐賀市は、同様にエコカー減税が設定されている軽自動車税で、本来の燃費性能を上回る優遇幅となった軽自動車が405台あり、109万円の不足が生じた。納付に委任状は不要で、市が10月下旬に不足額の納付を三菱側に請求、11月上旬に全額納付された。

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