脱原発を訴える佐賀、福岡、長崎3県の地方議員有志や市民団体は6日、佐賀県の山口祥義知事や県議会に対して九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働に同意しないよう要請した。県議会が13日に予定する臨時議会での意思表明によって再稼働の現実味が増す中、反対の動きも強まっている。

 議員有志は山口知事の再稼働判断が迫っているのに伴い、玄海原発から30キロ圏内の3県の県議や市町議員計59人の賛同を集めた。21人が出席し、宮原弘行産業労働部副部長に要請書を手渡した。要請書は「原発事故は行政区分に関係なく被害が及ぶ。知事は佐賀だけでなく福岡や長崎の県民の命や暮らしにも大きな責任を背負う」とし、拙速に判断しないよう求めている。

 出席議員からは長崎県で相次ぐ市長や市議会の再稼働反対の表明や佐賀県外の玄海原発の住民説明会でも不安の声が多数を占める状況に触れ、「避難計画が不十分で、住民は逃げようがない状況に置かれている」との意見も上がった。

 「原発なくそう!九州玄海訴訟原告団」(長谷川照団長)は、山口知事が自ら再稼働の考えを住民に説明することや県議会に原発の安全性などをさらに検証するよう求める文書を提出した。新日本婦人の会県本部も要望し、田中秀子会長は「再稼働の判断を行わず、住民の意見を聞いてほしい」と述べた。

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