観光庁は20日、今年上半期(1~6月)に日本を訪れた外国人旅行者は1171万3800人で、前年同期に比べ28・2%増えたとの推計を発表した。4~6月の訪日客の消費額は9533億円で、前年同期比7・2%増だった。ただ、1人当たりの消費額は9・9%減の15万9930円となった。急激な円高の進行などを背景に、中国人旅行者による高額な家電製品やブランド品の「爆買い」に陰りが出ているためだ。

 上半期の訪日客数は、過去最多の年間1974万人を記録した昨年を上回るペース。国・地域別では中国の307万6600人が最も多く、韓国238万3千人、台湾215万5800人と続いた。

 6月の訪日客は23・9%増の198万5700人で、6月として最多。記者会見した田村明比古観光庁長官は「4、5月は熊本地震の影響が出たが、6月は回復傾向となった」と、夏休みシーズンの伸びにも期待した。

 4~6月の1人当たりの消費額では、中国がマイナス22・9%の21万9996円と大幅に減少した。円高に加えて、中国政府が4月に海外で購入した商品に課す関税を引き上げたことで、ブランド品などの購買意欲が鈍っているのが主な要因。

 観光庁は、2020年に訪日客を4千万人に増やす観光ビジョンの目標達成に向け、8月のリオデジャネイロ五輪の競技会場に、日本の観光地を紹介するブースを設置するなど海外向けのアピールを強化する。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加