プロジェクトチームの座長として安倍首相に発達障害施策に関する提言書を手渡す古川康衆院議員(左から2人目)=東京・永田町の首相官邸

■教育、医療の施策説明

 自民党の発達障害児者の支援の在り方に関するプロジェクトチーム(PT)の座長を務める古川康衆院議員(佐賀2区)が、安倍晋三首相に対し、支援施策の進展に向けた提言書を手渡した。教育や医療分野で今後取り組むべき施策の方向性に関し、膝を突き合わせて説明した。

 PTは、関係団体や有識者から5回にわたるヒアリングを実施してまとめた。教育分野では、教員の専門性向上のため、教員養成課程に特別支援教育の視点を盛り込んだ科目を独立して位置付けることを求めた。医療分野では、成人期の診療の専門的手法が確立されていない点を踏まえ、専門的な医師の確保に向けて診療報酬上の評価をすべきとした。

 官邸での面会は非公開。古川氏によると、安倍首相は提言に対し、「大変重要な問題だ。充実した取り組みをしっかり進めていってほしい」と答えたという。

 知事時代から障害者施策に力を入れてきた古川氏。国会での意欲的な発言や活動が評価され、座長に白羽の矢が立った。関心を持ったきっかけは知事選で出会った重度の肢体不自由児。「一番、ゆっくり歩いている集団だと感じた。彼らにとって暮らしやすい社会は、誰にとっても暮らしやすい。これを一生の仕事にしようと思った」。今後、新年度予算の概算要求に向け、関係省庁と議論していく。

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