昨秋登場した「iPhone(アイフォーン)7」の決済機能「アップルペイ」で大量の商品がだまし取られる事件が埼玉県で起きた。他人のクレジットカード情報を登録したアイフォーンを使う手口。店頭などの読み取り機にスマートフォンをタッチするだけで代金を支払える決済サービスが普及する中、専門家は「カード会社の本人確認が甘い」と指摘し、早急な対策を求めている。

 さいたま地検に詐欺罪で起訴された中国籍の于洋被告(29)の起訴状によると、同県川口市のコンビニで3月26~27日、たばこ981カートン(約445万円分)を詐取したとされる。

 埼玉県警によると、アップルペイを使った詐欺事件の摘発は全国初。1回の決済上限額は2万円で、被告は中国籍の男女3人と約10時間にわたり、未遂分も含めて決済を704回繰り返していた。対応したコンビニ店長は「爆買いの中国人」と思い不審に感じず、カード会社が県警に相談した。

 2台のアイフォーンが使われ、それぞれ神奈川県の30代男性と埼玉県の20代女性のカード情報が登録されていた。何らかの原因で流出した情報が悪用されたとみられる。

 大手カード会社によると、アップルペイを利用するには、カード情報登録のためにカード会社から送られる認証コードが必要。捜査関係者によると、今回の事件では「携帯電話の持ち主が変わった」などと偽り、認証コードをカード名義人とは別のメールアドレスに送らせていた。

 アイフォーンのシェアが高い日本でのアップルペイ導入は、注目を集めた。関係者は「カード会社がより多くの利用者を取り込もうとして、本人確認が緩くなったのでは」と指摘する。

 クレジットカードのセキュリティーに詳しいFJコンサルティング(東京)の瀬田陽介社長は、アップルペイを不正使用した事件は既に中国でもあったとして「本人確認を強化しないと、日本でも被害が繰り返される」と警鐘を鳴らす。

 事態を重く見た埼玉県警は、カード会社を集めて再発防止に向けた情報交換会を開催、危機感を募らせている。【共同】

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