佐賀銀行(佐賀市)は、佐賀県内の景気について緩やかな改善基調が来春まで続くとしつつ、先行きを左右する懸念材料に「人手不足」と「デフレの長期化」「消費の動向」を挙げた。

 人手不足に関しては、地元企業活動の足かせに「ある程度なっている」と答えた。業種別では建設、運輸・郵便、サービス業で影響が大きいとした。

 首都圏と比べて人材採用で不利な点があるかについては「ない」と回答。外国人労働力で必要な対応は、「現状のままで良い」とした。同行担当者は「佐賀銀行としての考えを示した。県内企業に関しては影響があるかもしれない」と説明している。

 アベノミクスの県内への効果は「どちらともいえない」とし、東京との景気格差については「現状の格差が継続する」と答えた。

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