日銀佐賀事務所は佐賀県の2017年夏(7月)の金融経済概況を発表し、全体の景気判断を「緩やかに回復している」と上方修正した。前回4月から一段階の引き上げで、公表を始めた15年4月以降、最も高い水準となった。

 全6項目のうち、個人消費と公共投資の2項目で引き上げた。個人消費は前回の「持ち直している」から「緩やかに回復している」に上方修正。新型車の投入効果により自動車の販売台数が増加したことに加え、国内外の旅行需要に持ち直しの動きが見られた。

 公共投資は、国や県の発注が増えていることから「持ち直している」とした。前回は「持ち直しつつある」だった。住宅投資、生産など残る4項目は判断を据え置いた。

 増渕治秀所長は県内の景況感について、関東や九州全体には及ばないものの、着実に良くなっていると説明。先行きに関しては「雇用・所得の持ち直しが個人消費のさらなる回復につながると期待されるが、人手不足が企業活動に及ぼす影響を注視したい」と慎重な見方も示した。

このエントリーをはてなブックマークに追加