エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で経営危機に陥ったタカタに対し、取引先の自動車メーカーが法的整理を要求していることが4日までに分かった。再建を支援するスポンサー企業は、中国企業傘下で米自動車部品のキー・セーフティー・システムズ(KSS)が有力になった。今後はタカタが法的整理を受け入れるかが最大の焦点となる。

 タカタと自動車メーカーは3日、東京都内でタカタの再建策を協議する会合を開催。タカタから再建策の策定依頼を受けていた外部専門家委員会が、スポンサー企業としてKSSを選定するようタカタに提案した。

 再建手法を巡ってタカタはこれまで、裁判所が関与しない「私的整理」を主張してきた。協議で結論は出ず、タカタは近く、再建手法も含め、最終的な対応を決める見通し。

 メーカーには当初、タカタの私的整理を容認する意見もあった。しかし1兆円規模に膨らむ見込みのリコール費用を巡り、タカタとどう分担するかの協議が難航。裁判所が関与し透明性を確保した法的整理の形で、早期に費用の負担割合を決める必要があると判断したようだ。

 タカタが法的整理となった場合、自動車メーカーは多額の債権放棄を迫られそうだ。【共同】

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