東京商工リサーチ佐賀支店がまとめた2017年上半期(1~6月)の佐賀県内の企業倒産(負債額1千万円以上)は、負債総額が50億3700万円となり、前年同期に比べて約1・7倍に増えた。欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタ九州(多久市)の負債額が34億円に上り、全体を押し上げた。件数は同9件減の12件で、1971年の集計開始以来、2番目に少なかった。

 1億円未満の小口倒産が6件で最も多く、1億以上5億円未満が4件、5億円以上10億円未満、10億円以上が各1件で続いた。業種別では建設、製造、サービス業他で目立ち、それぞれ3件だった。

 倒産の形態は、破産が8件、銀行取引停止が3件、民事再生法が1件。原因別では、「既往のしわ寄せ」(赤字の累積)といった不況型が9件を占めた。

 タカタ九州の倒産を除くと、件数、負債額ともに低水準で推移しているが、同佐賀支店は「金融機関の支援で何とか持ちこたえている企業もある。収益改善が進まずに、息切れ倒産につながる恐れもある」としている。

 タカタ九州は6月26日、親会社のタカタ(東京都)の民事再生法適用申請に伴い、東京地裁に民事再生の手続き開始を申し立てた。6月の倒産件数は前年同月比5件減の2件で、負債総額は約2・2倍となる35億3千万円だった。

このエントリーをはてなブックマークに追加