東京電力福島第1原発1~3号機の溶融核燃料(デブリ)の取り出し方法について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は31日、3基ともデブリの周辺だけを水に浸す「気中工法」で、原子炉格納容器底部の横側から先行的に始める方針を示した。福島県いわき市で開かれた経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会で明らかにした。

 政府と東電はこれを前提に、3基それぞれの詳細な取り出し方針を9月に決定、2015年6月以来となる、廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)も改定する。

 現行の目標では21年中にデブリ取り出し作業の開始を目指している。

 格納容器全体を水で満たす「冠水工法」も検討していたが、水が放射線を遮る点で有利な一方、事故で損傷した格納容器の止水や汚染水の管理が困難なため見送った。

 3基とも格納容器底部には一定量の水がたまっている。気中工法では、水位を調節したり水を掛け流したりしながら、遠隔操作でドリルやレーザーを使ってデブリの塊を削り取るほか、粒子状デブリを吸い取ることが想定される。デブリの飛散防止や放射線の遮蔽(しゃへい)などが課題となる。

 また格納容器底部のデブリは横から取り出すが、原子炉圧力容器内に残っているデブリは格納容器の上から取り出す方向になる見通し。

 炉心溶融を起こした1~3号機のデブリは、圧力容器を抜け、格納容器の底部にも広がると推定。底部の横から取り出す場合、上からに比べデブリまでの距離が短く、設備も小規模にできる。また建屋上部にあるプールからの使用済み燃料取り出しと並行して作業できる。作業全体で気中工法の方が作業員の被ばく量が少なくなることも考慮した。【共同】

■原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF) 東京電力の経営再建や福島第1原発事故に伴う損害賠償を支援する国の認可法人で、東電の過半数の株式を保有。東電の経営に関わり、賠償や除染に必要な資金を返済前提で交付する。廃炉・汚染水対策で指導や勧告する権限を持ち、廃炉の円滑化や最適化を図る役割も担う。溶融核燃料の取り出し工法などの中長期的な戦略を策定し、そのために必要な研究開発も検討する。【共同】

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