長崎市の田上富久市長は31日に記者会見し、8月9日の「原爆の日」に祈念式典で読み上げる平和宣言の骨子を公表した。宣言では、国連で採択された核兵器禁止条約を評価し、不賛同の日本政府に対して条約参加へ転じるよう求める。

 宣言ではさらに、憲法の平和理念を世界に向けて発信することを、政府に注文。核兵器保有国と「核の傘」に入る国々には、核抑止力への依存を見直すよう要請する。

 田上市長は記者会見で「核禁止条約を世界の規範にしていくために、市民社会の動きが大事になる。宣言で連携を呼び掛けたい」と述べた。

 長崎市は5月以降、被爆者や核軍縮の専門家らでつくる起草委員会を3回開き、宣言の内容を協議した。自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の憲法改正提案を受け、与野党間で改正論議が熱を帯び始めたこともあり「平和憲法の堅持を強く訴えるべきだ」といった声が上がっていた。【共同】

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