佐賀県内の自治体でも、過熱する返礼品競争に対し「是正が必要」との回答が12市町に及んだ。「ふるさと支援の趣旨に反する形になっている」「返礼品競争だけでなく、広告や宣伝の競争になっている」などと指摘する声もあり、返礼品の品目限定や返礼率の上限設定などの是正策を求めている。

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 返礼品競争の是正については、「必要」が佐賀、武雄、吉野ケ里の3市町、「どちらかといえば必要」が鳥栖、伊万里、鹿島、小城、嬉野、神埼、みやき、大町、白石の9市町。「必要ではない」は玄海、有田の2町だった。他5市町は「分からない」と答えた。

 「競争も各自治体の地域活性化、まちづくりのひとつ」(有田)との意見がある一方、「明らかに地元以外や大手企業の品物を贈っているケースもあり、なんでもありの状況を良しとすることが制度の安定的継続に水を差す」(鹿島)や「どうしても返礼割合の高い商品をそろえる自治体に寄付が集まってしまう」(神埼)などの懸念が目立った。

 是正策(複数回答)では、寄付額に対する返礼品価格の高さを問題視する傾向があることもあって、返礼率の上限に関し5市町が自治体間でのルール化を、8市町が国による設定を求めている。返礼品の品目限定は、2市町が自治体間のルール化、4市町が国による設定が必要との認識を示している。

 「返礼率の違いが寄付者の損得勘定感をあおり、混乱を招いている」(みやき)、「商品券やパソコンなどお金に換えやすいものや豪華すぎるものは寄付という本来の趣旨からしても是正すべき」(神埼)などの指摘もあり、「国の制度であり、国による是正が妥当」(佐賀)との意見もあった。

 アンケートには太良町を除く19市町と県が回答した。

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