日本銀行佐賀事務所は21日、7月の佐賀県の金融経済概況を発表し、全体の景気判断については「緩やかな持ち直しの動きを続けている」とした。前回発表(4月)から1段階の引き下げで、熊本地震で個人消費に影響が出たのが要因。引き下げ判断は3期ぶり。

 個人消費は、前回の「緩やかに持ち直している」から「緩やかな持ち直しの動きに足踏み感がみられている」に引き下げた。燃料不正問題で軽自動車の販売が落ち込み、震災で旅行・観光を控える動きが出たことなどを理由に挙げた。

 一方、生産は「弱含みの動きがみられている」から「全体では横ばい圏内で推移している」に上方修正した。震災で自動車関連が一時落ち込んだものの、持ち直したことが要因という。

 増渕治秀所長は「景気回復のテンポが震災で鈍化した。年初からの円高株安もあり、消費マインドが慎重になっている」と分析。「民間需要がけん引する形で持ち直しの動きが続くのかどうか。外部環境の変化が家計・企業に与える影響に留意したい」としている。

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