小城市とコンビニ大手「セブン-イレブン・ジャパン」は1月31日、食事などの宅配時にお年寄りの様子を見守る福祉活動の協定を結んだ。江里口秀次市長は「高齢者の安否確認ができる」と連携に期待を込めた。

 協定ではコンビニからの宅配などで異変を感じた場合、市にすみやかに連絡するなど9項目にわたり記載。江里口市長と野上明セブン-イレブン・ジャパン北九州ゾーンマネジャーが調印した。同社のコンビニは市内には8店舗あり、食事の宅配サービスに約200人が登録している。8割が65歳以上の高齢者という。見守り協定は昨年3月に県と結んで、今回で6件目。

 野上ゾーンマネジャーは「配食で1週間同じ服を着続けたお年寄りに店員が気付き、認知症への対応を早い段階で行政に知らせることができた」など他の自治体での実績を紹介。「高齢者が安心して暮らせるように力を添えたい」と話した。

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