上峰町へのふるさと納税の対応に当たるスタッフ。費用弁償の復活が、ふるさと納税の好調を背景にしているという一部報道を受け、メールや電話で批判が相次いだ=上峰町役場

 佐賀県三養基郡上峰町議会で、町の財政改善を理由に議員への費用弁償支給を再開させる議案を議員が提出したことに対し、ふるさと納税で町に寄付した人たちから「全国の善意を(議員が)自分の懐に入れるのは納得できない」などと苦情が相次いでいる。寄付が増える12月の繁忙期に生じた思わぬ事態に、武広勇平町長は15日、急きょ記者会見を開き、「ふるさと納税が費用弁償に充当されることはない」と“火消し”に躍起になっている。

 町によると、15日午後1時現在でメールや電話、町公式フェイスブックを通じ批判的な内容が計39件寄せられた。「ふるさと納税が高額集まったことで、議員の手当復活の議題が出ていることに心底驚きと嫌悪感を感じた」「寄付を返還してほしい」「議案が可決されるようであれば、納税したことを後悔する」などだった。寄付取り下げも2件計2万5千円あった。

 武広町長は会見で「ふるさと納税は使途が決まった寄付。寄付者の意向を尊重すべきで、それを背景にした費用弁償の復活ということであれば、町の長として予算措置は一切しない」と強調した。その上で「改正案も議員の方々の良心に基づいて、賢明な判断がなされると思う」と述べた。

 提出議員は「ふるさと納税を受けての提案ではない」と説明している。

 ふるさと納税による寄付は昨年度9万1531件、20億6178万円。本年度も11月末現在、12万3764件、20億2743万円に上る。費用弁償に関する条例改正案は16日に採決されるが、取り下げも視野に議員間で協議が進んでいる。

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