農林水産省は、体に良いとされる成分を多く含んだ農産物を使って、地域で生活習慣病を予防する取り組みの支援を始めた。公募で佐賀市など5地域をモデルに選んだ。調理法の開発や効果の検証にかかる費用を補助する。健康食品の市場を活性化させ、国産農産物の消費拡大を目指す。【共同】

 昨年4月に始まった「機能性表示食品制度」を利用する。生鮮食品や加工食品で、安全性や機能性の根拠を国に届け出れば「おなかの調子を整えます」などと表示できる。健康食品としてブランド化すれば、農家らの収入増も期待できる。

 2016年度予算で「健康な食生活を支える地域・産業づくり推進事業」として関連事業も含め3億8800万円を計上。自治体や農家、食品メーカー、大学などが立ち上げたそれぞれの地域協議会が戦略を練り、機能性表示食品制度への登録を目指す。

 公募で選ばれた新潟県上越市やブルボンなどは、デンプン成分「アミロース」を多く含んだコメをおいしく食べられる炊飯方法を開発し、糖尿病を減らす。神戸市やフジッコなどは黒大豆を使ったメニューを開発し、働く女性の食生活を改善。佐賀市や佐賀大学、新日本製薬(福岡市)などはキクイモを活用し、生活習慣病を予防する。

 ほかに、長野県松本市や信州大学などの大麦、福岡市や中村学園などの柿やトマト、黒大豆を使った取り組みが選ばれた。農水省の担当者は「五つの地域をモデルケースにして、他の地域にも波及させたい」と話している。

 既に機能性表示食品制度に登録された生鮮食品は、JAみっかび(浜松市)の温州ミカンなど3品目にとどまる。農水省は、生産者や食品企業が制度を活用しやすくするため、ガイドラインを整備したり、研修を実施したりする。

 ■機能性表示食品制度 企業などが食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などを国に届け出れば「脂肪の吸収をおだやかにします」といった機能性を表示できる制度。国の許可が必要な特定保健用食品(トクホ)などより要件を緩めており、国は安全性と機能性の審査を行わない。健康食品の市場拡大を目指し、2015年4月に始めた。今年7月20日時点で、届け出件数は346件。

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