国際オリンピック委員会(IOC)が2024、28年五輪の開催都市をパリとロサンゼルスに振り分けて一括選定する異例の手続きを決め、どちらの都市が7年後ではなく、11年後の開催を受け入れるか注目が集まる中、ロサンゼルスが28年大会受け入れを表明した。

 IOCが掲げる世界的な協調の理念と、トランプ大統領の米国第一主義とは大きな隔たりがある。これがロサンゼルスにとって大きなマイナス要因となり、パリとの一騎打ちとなった当初の24年五輪招致争いを勝ち抜くのは難しい情勢だった。

 24年大会はパリでの開催が好ましいと多くのIOC委員が考える中、ロサンゼルスがこのタイミングで譲歩したのは、多分に予想されたものだ。

 IOC理事会による一括選定の提案は、先の臨時総会では満場一致で承認されていた。9月のIOC総会でも、24年大会をパリに、28年大会をロサンゼルスに振り分けることに異論は出ないだろう。

 しかし、このような決め方は果たして民主的だろうか。選挙こそが有権者の考えを反映させる最も民主的な手続きなのだから、今回もこれまで通り、IOC委員が総会で投票し、最多得票となった都市が当選する選挙戦方式を採用すべきだった。

 バッハIOC会長による「われわれは過去にあまりにも多くの敗者をつくり出した。(落選のない今回の)一括選定はパリもロサンゼルスもIOC自身も勝者となる」との主張は実利主義ではあっても、真に民主的な姿勢とは言えない。

 閉ざされた話し合いの場で、IOCと2都市との話し合いがひそかに進んだ。これでは談合と受け取られかねない。

 過去の五輪招致では、都市がさまざまなプロモーション展開、およびIOC委員と国際競技連盟関係者への個別の説明に数十億円も費やすケースが珍しくなかった。IOCはそうした好ましくない慣習の一掃を目指し、現在はカネのかからない招致活動を進めるよう口を酸っぱくして言っている。

 身の丈にあった招致を訴え、立候補に関心を示す都市をIOCの本部に招き、簡素な招致活動の手ほどきをするようにもなった。都市側のIOCへの立候補申請ファイルも仰々しいものにするなと強調し、国際的なプロモーション期間を大きく短縮した。

 24年五輪招致で敗色濃厚だったロサンゼルスにしても、20年大会で当選した東京が費やした招致活動費とは、比べものにならないほど少額の支出だったはずだ。バッハ会長が異例の手続きの理由とした「招致レースでのあまりにも多額な浪費」は今回のロサンゼルスには当たらない。

 ロサンゼルスは多くのプロスポーツチームを抱え、米国を代表するスポーツ都市であり、二つの大学の施設が選手村とメディア村として活用できるなど優れた開催能力を誇っているのは間違いない。だから、24年大会の招致でパリに敗れたとしても、28年大会に再度立候補すれば、十分に当選するチャンスがあったはずだ。

 「特別な事情を除き、開催都市は大会の7年前に選定する」との五輪憲章に抵触しかねない手続きをIOCは取った。豊かな国の豊かな都市をえこひいきしたとの印象を世界に与えてしまったのではないか。(共同通信・竹内浩)

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