要請書を県の担当課職員に手渡すオスプレイ配備反対佐賀県連絡会の武藤明美共同代表ら=県庁

 沖縄県名護市沖で在沖縄米海兵隊の新型輸送機オスプレイが大破した事故を受け、市民団体のメンバーは15日、佐賀空港への自衛隊機配備計画に関して反対する要請書を佐賀県と佐賀市に提出した。

 要請書は山口祥義知事と秀島敏行佐賀市長宛て。県庁では、「オスプレイ配備反対佐賀県連絡会」の4人が、「佐賀空港への同機配備、軍事基地化に対し、政府へきっぱり『NO』と回答することを改めて強く求める」と記した要請書を県企画課担当者に手渡した。

 共同代表を務める共産党の武藤明美県議らが「早くから指摘してきた機体の欠陥や危険性が明らかになった」「漁業者からも『有明海に墜落したら大変な事態になる』との怒りがある。全国一のノリや有明ならではの魚介などが取れる素晴らしい環境を壊してしまう」と主張した。

 佐賀市役所では対応した御厨安守副市長が「市としても重大事故と認識しており、原因究明が必要だ」と述べた。

 市民団体とは別に、共産党県委員会も山口知事宛てに要請書を出した。

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