訴訟の審理を前に、早期の開門を訴える漁業者や支援者=長崎市の長崎地裁前

 国営諫早湾干拓事業を巡り、諫早湾の漁業者が国に潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟の口頭弁論が1日、長崎地裁(武田瑞佳裁判長)であった。漁業者側は「開門が実現すれば、有明海全体の環境改善につながる研究が進展する」として、開門調査の公共性や公益性を訴えた。

 漁業者側は開門効果として漁業被害の回復に加え、「開門前後の環境の比較によって諫早湾だけでなく有明海全体の異変の原因調査や環境改善方法の検討が可能」とした。また、「国も(別の)開門差し止め訴訟で開門調査の必要性を主張している」と指摘した。

 開門しない方針を示す国側は、2010年3月の提訴から7年以上経過している状況を示し、「速やかな審理を」と求めた。

 諫早湾の漁業者が開門を求めた関連の訴訟では一審、二審で開門を認めない判決が言い渡され、現在最高裁に上告している。

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