「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が国会で審議されていることを受け、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長は5日、「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」と題する声明を発表した。日本ペンクラブ(浅田次郎会長)が同日記者会見し、明らかにした。

 声明は「いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」と警告。「日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対するよう、国会に対し強く求める」としている。

 日本ペンの浅田会長は「国際ペン会長の声明を重く受け止めている。言論表現の自由を守り抜くというのは、国際ペンの最も大切な精神。『共謀罪』は言論表現の自由を著しく侵し、議論も封殺されるだろう。この法律は日本の歴史の退行だと思う」と話した。

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