犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が11日午後6時半から、佐賀市の自治労会館で開かれる。刑事法研究者の内山真由美佐賀大学准教授が講演し、捜査機関による乱用の恐れなど市民側から見た問題点を挙げる。県内の有志が企画し、聴講無料。

 内山氏は、法案に反対する全国160人余りの刑事法研究者の声明に賛同者として加わっている。声明は「政府は、何度も廃案になった共謀罪を『テロ等準備罪』の呼び名のもとに成立させようとしている」と指摘し、「犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活に重大な制約をもたらす」と訴えている。

 法案は6日、衆院本会議で審議入りした。集会を企画した佐賀市の住職藤岡直登さんは「法案の本当の目的は、政府に異を唱える市民や市民運動を威圧して抑え込むことにあると思っている。人権や思想・表現の自由の危機であり、反対の声を広げていきたい」と話す。問い合わせは藤岡さん、電話090(5473)5239。

このエントリーをはてなブックマークに追加