佐賀財務事務所は、7月の県内経済情勢報告を発表し、総括判断を「緩やかに持ち直している」と上方修正した。主要指標となる個人消費や生産活動が持ち直し、雇用情勢も改善していると分析。2015年10月の報告以来、7期ぶりに判断を引き上げた。

 個人消費は飲料や総菜、価格の高い国産牛、夏物衣料が好調だった。新型車や携帯電話、家電製品の販売も伸びた。客単価が上昇していることも踏まえ、前回(4月)の「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しつつある」に引き上げた。

 生産活動は、北米や中国など海外向けも好調で、操業度が高い状態が当面続くとみられることから「持ち直しつつある」として、7期連続で判断を据え置いた。雇用情勢については、有効求人倍率が高水準で推移し、新規求人数も前年を上回っていると指摘、「改善している」と2期連続で据え置いた。

 先行きについて、同事務所は「雇用環境の改善もあり、緩やかに景気回復に向かうことが期待される」とした上で、「米国の貿易政策など海外経済の不確実性に留意する必要がある」としている。

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