帝国データバンクが5日公表した、2017年度の九州・沖縄企業の設備投資計画に関する調査結果によると、計画が「ある」と回答した企業は53・1%の721社中383社で、全国平均(52・4%)を上回った。昨年4月の地震からの復興が進む熊本県では、壊れた設備の入れ替えや補修を控えて66・3%に達し、投資への意欲が顕著だった。

 設備投資の内容を複数回答で聞いたところ「設備の代替」が46・0%と最多だった。人手不足を背景に「省力化・合理化」との回答も21・1%で上位に入った。

 一方、設備投資を予定していないとした257社に複数回答で理由を尋ねると「先行きが見通せない」との回答が40・9%で最多だった。

 さらに中小企業に限ると「投資に見合う収益を確保できない」「手持ち現金が少ない」との回答も目立ち、厳しい経営環境をうかがわせた。

 帝国データバンクの担当者は「人手不足による合理化のため、今後も設備投資の必要性が高まる公算が大きい」と指摘している。【共同】

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