財務省は1日開いた全国財務局長会議で全国11地域の7月の景気判断を示し、個人消費などが上向いている北海道と沖縄を前回4月の判断から引き上げた。残る9地域は据え置き、全国の総括判断も「緩やかに回復している」を維持した。

 判断引き上げは北海道が2015年7月以来、沖縄は16年10月以来となる。北海道は前回の「緩やかに回復しつつある」から「回復しつつある」に、沖縄は「着実に回復している」から「拡大している」にそれぞれ上方修正した。

 項目別にみると、個人消費は北海道と関東、近畿、中国、四国、九州北部(福岡、佐賀、長崎各県)、沖縄の7地域で上方修正し、東北、北陸、東海、九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島各県)の4地域は維持した。訪日外国人観光客向けの化粧品販売や、母の日、父の日の関連イベントも堅調との声があった。新車販売に加え、家電も4Kテレビなど高機能商品を中心に貢献した。

 生産(沖縄は観光)は北海道と北陸、東海、沖縄の4地域で引き上げ、他の7地域を据え置いた。自動車の生産が好調で、スマートフォン関連や半導体の製造装置も堅調との報告があった。

 雇用は11地域とも据え置いたが、全ての地域で人手不足感が広がっているとの声が聞かれた。

 財務局長会議は年4回開催。企業からの聞き取りなどを基に情勢を報告する。【共同】

■九州北部、8回連続据え置き

 福岡財務支局の森山茂樹支局長は1日の全国財務局長会議で、九州北部(福岡、佐賀、長崎)の7月の景気判断を「緩やかに回復しつつある」と報告し、前回4月の判断を据え置いた。九州南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島)についても、九州財務局の佐藤正之局長が「回復しつつある」に据え置いた。

 北部の据え置きは8回連続。南部は前回「緩やかに回復しつつある」から引き上げられていた。九州北部の豪雨では福岡、大分の一部が被災したが、被害の全容が分かっていないため、判断には織り込んでいない。

 項目別の判断では、北部は乗用車や家電の販売が好調な個人消費を引き上げ、公共事業と住宅建設を引き下げた。南部は企業の設備投資を引き上げる一方、非製造業を中心に本年度減益見通しとなった企業収益を引き下げた。

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