東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した2016年度の九州・沖縄の企業倒産件数(負債1千万円以上)は、前年度比13・6%減の605件だった。5年連続の減少で、件数はいざなぎ景気の1966年度以来、50年ぶりの低水準となった。負債総額は1169億円で2年ぶりに減少した。

 福岡支社は倒産の減少を「金融機関による中小企業向けの融資が積極的に行われていることや、熊本地震後の充実した金融支援策などの影響が大きい」と分析している。

 業種別の件数は、卸売や建設など8業種で減少し、サービスで増加。県別では福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄が減り、佐賀、長崎で増えた。佐賀は39件。【共同】

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