■逢見氏昇格に内部反発

 連合傘下の産業別労働組合(産別)の幹部らでつくる役員推薦委員会が1日、10月に任期満了となる執行部人事を話し合う会議を開き、神津里季生会長(61)を続投させる方針を固めたことが関係者への取材で分かった。今週中にも発表する。人事案は8月中に開く中央執行委員会の了承を経て、10月の定期大会で正式に決定する。

 関係者によると、当初、逢見直人事務局長(63)=UAゼンセン=が昇格する方向で調整が進んでいた。だが、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案を巡り、政府との修正協議を担った逢見氏に「制度容認だ」と内部から批判が出ていた。

 関係者によると、逢見氏が専従の会長代行に就き、新たな事務局長には自動車総連の相原康伸会長(57)を充てる。

 連合は7月27日に札幌市内で開いた中執委で、高度プロフェッショナル制度を含む労基法改正案について、政労使での修正合意を見送り、容認姿勢を撤回すると決定。神津氏は、執行部が政府に修正を要請したことで混乱を招いたとして謝罪していた。

 改正案に関し、政府は合意なしでも連合の要請に基づいた修正を検討。残業時間の上限規制なども加えて改正案を一本化、秋の臨時国会での審議入りを目指す。さらに、非正規労働者の待遇改善を狙った「同一労働同一賃金」なども盛り込んだ「働き方改革関連法案」も提出する見通し。

 一連の法案には労働界が求めてきた政策も含まれ、連合は難しい対応を迫られる。神津氏は連合のスタンスを「改めて整理する」としている。

 神津氏は東大卒。1979年に新日本製鉄(現新日鉄住金)に入社、新日鉄労組連合会(現新日鉄住金労連)会長などを経て、2015年に連合会長に就任していた。会長の任期は2年。【共同】

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