ドローンの災害時応援協定を結んだ(左から)富士建の牧薗博文社長、島内エンジニアの島内きみ子社長、塚部芳和市長、住宅地図活用で協力するゼンリンの穴井英生九州第一エリア統括部長=伊万里市役所

 伊万里市が小型無人機「ドローン」の庁内研究チームを設置し、活用策を探っている。災害現場の情報収集や物資輸送での利用も想定し、6日には佐賀県内2業者と災害時のドローン活用で応援協定を結んだ。

 市は昨年11月、職員有志7人でチームを立ち上げ、災害時や公共施設の保守点検、土木工事現場の測量に生かす研究を進めている。

 橋りょうの保守点検では、外部に委託するケースと比較すると、60カ所で3千万円の経費削減が見込めると試算している。災害時の活用では、昨年12月の防災訓練にドローンを使い、映像で現場を把握する実証実験を行った。

 協定は、建設や測量にドローンを活用している富士建(佐賀市)と島内エンジニア(同)と締結した。災害現場の撮影に加え、食料や医薬品の物資輸送での協力を見込み、平時の利活用や操縦技術の指導も受ける。災害に備えた地図提供については、大手地図情報会社のゼンリン(北九州市)とも協定を結んだ。

 市はドローンの購入費などを新年度当初予算に盛り込む方針。本年度末で廃校となる波多津小を操縦者の研修施設として活用できないか、事業者の誘致も検討する。伊万里市では昨年9月、ドローンサミットが開かれるなど、民間でも活用の機運がある。

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