玄海原発の再稼働などについて審議する県議会原子力安全対策等特別委員会=県議会棟

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に関し、佐賀県は15日、近く設置する第三者委員会の専門部会に原子力規制委員会と九州電力を呼び、直接説明を聞く方向で検討していることを明らかにした。住民説明会の開催ついては、九電にも責任を果たすよう求める考えを示した。

 県議会原子力安全対策等特別委員会(竹内和教委員長)で、県側が答弁した。

 原子力工学や地震工学などの専門家6~7人で構成する原子力安全専門部会は、県内各界の代表らでつくる第三者委員会と同時に年末年始ごろ立ち上げる。会合では、規制委から審査結果を聞き取るほか、九電からは審査の申請内容や安全対策などを聴取することを検討している。

 これを踏まえ、県は委員から専門性の高い技術面のアドバイスを受ける。専門部会を開く回数について諸岡泰輔県原子力安全対策課長は「数回程度は開催する必要があると考えている」と答弁した。

 住民説明会は、国に開催を求めていく考えを改めて強調した。九電の主催に関し山下宗人県新エネルギー産業課長は「設置変更許可が出れば、何らかの形で九電から報告があると思う。(説明責任があるという)県議会の意見も踏まえて対応するよう申し伝えたい」と述べた。

 地元同意の範囲では、山下課長は「国は、設置変更許可が出て基本的な安全性が確認された段階から、理解を得ていく地元の範囲も含め具体的対応を考えていくとしている」と説明し、国が責任を持って決めるべきとする従来の考えを繰り返した。

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