【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は7月31日、日本経済に関する年次審査報告書を発表した。低金利や人口減少が金融機関のリスクだと指摘。「地方銀行や信用金庫に特に困難をもたらす」として、統合などによる経営体力向上の必要性を強調した。

 地銀は手数料収入を増やすよう検討すべきとし、監督当局と各銀行経営陣の間で将来の経営リスクに関する認識を共有するよう促した。危機管理や破綻処理の枠組み強化にも言及した。

 円相場については「2015~16年に実質実効為替レートは大幅に上昇、中期的な経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)と整合的な水準まで動いた」と評価した。

 最近の経済成長は「主に好ましい外部環境と財政支援に根ざすもので一時的な可能性がある」とし、日銀は持続的な金融緩和が引き続き必要だとした。

 IMFは同時に発表した付属文書で、日本の財政再建の対応策として消費税率引き上げが「好ましい選択だ」と指摘した。経済成長への悪影響が他の税と比べて少ないとしている。

 過去の消費税率引き上げが増税前の駆け込み需要とその後の消費低迷を招いたことを認めた上で、高齢化社会では消費税が「安定的な財源だ」と強調した。【共同】

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