公立高校のある全国66都道府県・政令指定都市のうち、昨春の一般入試で、インフルエンザなどで体調を崩した生徒らを対象にした追試を実施したのは11府県市だったことが6日、文部科学省の調査で分かった。多くの自治体は本試験当日に別室受験させる対応を取っており、同省は昨年10月14日付で、2次募集と同日程での追試や調査書を使う選考といった救済策を求める通知を、全国の教育委員会などに出した。

 調査は昨年5~6月、47都道府県と市立高がない相模原市を除く19政令市を対象に実施。昨春に追試を実施したのは11府県市で、385人が受験。うち124人はインフルエンザが理由だった。

 一方、インフルエンザにかかった生徒らを別室受験させる対応を取っていたのは和歌山、徳島両県を除く64都道府県市。4693人が受験し、そのうち少なくとも2695人がインフルエンザだった。

 追試を実施していない55都道府県市は「日程的な余裕がない」「別室受験で受験機会を確保している」などと回答。今後の対応を聞いたところ「実施予定」は2都県、「実施を検討」は36道県市、「実施予定なし」は17府県市だった。

 文科省によると昨年2月、神奈川県でインフルエンザにかかり、別室受験した男子生徒が母親とともに無理心中を図って死亡する事案があった。入試との因果関係は不明だが、調査を行うことにしたという。

 通知は、インフルエンザにかかった生徒らに対する受験機会について「十分な確保に特段の配慮をお願いする」としている。【共同】

■佐賀県教委は別室受験対応

 佐賀県教育委員会は、インフルエンザに限らず病気のため一般の生徒と一緒に受験することが難しい場合、校長の判断で保健室など別室での受験を認めている。特色選抜、一般入試とも対応している。別日程での追試については「現時点では具体的な検討はしていない」としている。

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